2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
ですが、地域を外してしまうよりは、安全保障のことを考えれば、地域に指定した上で報告徴収、命令、勧告の運用をうまく工夫する、二百じゃなくて四百とかにする方が合理的じゃないですか。うなずいている与党の先生もいますけれども、そうでないという理由があるんだったら、ちょっと示していただけないですか。
ですが、地域を外してしまうよりは、安全保障のことを考えれば、地域に指定した上で報告徴収、命令、勧告の運用をうまく工夫する、二百じゃなくて四百とかにする方が合理的じゃないですか。うなずいている与党の先生もいますけれども、そうでないという理由があるんだったら、ちょっと示していただけないですか。
この冬のスポット市場における価格高騰に際し、電力・ガス監視等委員会において、従来の監視に加え、旧一般電気事業者及びＪＥＲＡに対して、梶山大臣の御指示の下、報告徴収命令をかけ、有識者によるヒアリングを実施するなど、徹底的な調査を進めてまいりました。
○梶山国務大臣 先ほど申しましたように、この事案ができてすぐに報告徴収命令を出しました。それに基づいて、先般、二月二十五日にヒアリングをしたということでありますけれども。 委員が冒頭おっしゃいましたように、複合的な要因もあるわけなんですね。
現時点で、意図的に市場相場を変動させることを目的とした問題となる行為は確認されておりませんが、これまでの監視に加え、旧一般電気事業者及びＪＥＲＡに対しては、梶山大臣の御指示で報告徴収命令もかけておりまして、今後、より詳細な分析を行うこととしております。
そういったこともございますので、これまで、十二月から私どもも相当厳格な監視を行ったところでございますが、旧一般電気事業者及びＪＥＲＡに対しましては、河野大臣の御指摘及び梶山大臣の御指示を踏まえまして、報告徴収命令もかけておりまして、今後、より詳細な要因分析を行おうかと思っております。
電取委で報告徴収命令もかけながらしっかり調査をすると同時に、やはり大切なのは、この市場に関する情報公開だと思っておりますので、速やかに情報が公開をされるということが非常に大事だと思っております。
その中で、御指摘も踏まえて、電取委に対して、卸電力市場の高騰について市場関係者から得られている情報を事務局で整理しつつ、検証に当たって不足している情報があれば、法律上与えられている報告徴収命令の発動も視野に入れて、これは現実にいたします、そういう積極的な対応を検討するように指示をしたところであります。
これを踏まえまして、ただいま海外の特に事業者に対して適切な法執行が可能かという御指摘がございましたけれども、本法案では、日本市場向けにデジタルプラットフォームを提供している事業者であれば、その所在地が国内か国外かを問わず適用されるものと整理をしておりまして、情報開示義務違反に対する措置命令ですとか、あるいは報告徴収命令については公示送達の規定、つまり海外に所在をしていても法的に有効にならしめるための
今回の改正では、御紹介いただきましたとおり、外国事業者に対しても委員会からの報告徴収、命令ができるようになりまして、国内事業者とのイコールフッティングを図るものでございます。 外国事業者が報告徴収や命令に違反した場合には罰則の適用もあり得ますけれども、日本の当局が外国で立入検査や取調べを行うことは、外国主権との関係でも困難な場合もございます。
しかしながら、この時点において噴出量の想定が変わるということはわかっていましたけれども、恐らくは当該発電所で降り積もる火山灰の厚さが変わるのではないかと思ったからこそ、私たちは報告徴収命令をかけて関西電力に再評価を、この時点で関西電力は基準の不適合状態であるとか層厚が変わるということに関して意見を一つにしておりませんで、そのあらがう関西電力に対してどう足元をすくわれないように改善に向かおうかという議論
さらに、電気事業、原子力事業に対する国民の信頼が損なわれるという状況の中で、他電力でも類似の事案がないかどうか国民の関心が高いということ、さらには、三月十四日に関西電力から第三者委員会報告書を含めました報告徴収命令に対する回答を得たということで、本件事案の具体的内容が明らかになったということを踏まえまして、関西電力以外の電力各社に対しましては、四月六日に電気事業法に基づきまして、関西電力の事案、すなわち
○梶山国務大臣 十四日の十三時四十五分に関西電力から報告徴収命令の回答をもらいました。そして、十五日に、関西電力から経済産業省に対して弁明しない旨の回答があって、三月十六日八時に、経済産業省から関西電力に対して業務改善命令を発出をいたしました。
関西電力からの報告徴収命令に対する回答、修正後の、誤記を訂正したものの受け付けが十八日に受理をしておりまして、その日付で文書番号をとるということだったということでございます。
○梶山国務大臣 調査報告書につきましては、関西電力から報告徴収命令に対する回答として受け取る以前から、国会や報道において指摘されていた内容を踏まえて、あらかじめ業務改善命令を発出することになった場合の措置、内容についてずっと検討を進めてまいりました。
変更許可申請を求めるということは、許可に不備があるから直せということになる、そうすると二かなということで、基準に不適合だという判断をしてしまう一案をやめて、基準に適合するか適合しないか、この判断を先送りするこの二案、報告徴収命令案、これをとるためにこれを選んだんじゃないんですか。
これは、一案としては、特定指導文書により設置変更許可申請を促す場合ということ、二案として、許可の前提に変更が生じていることを規制委が認定しようとする場合ということで、いわゆる一番が指導文書案、二番が報告徴収命令案、こういうふうに言われておりますが、この二案、実際の十二月十二日の委員会で検討されていないですよね。
また、三月十四日の記者会見におきまして但木委員長は、やるべきことはやった、これ以上は無理だと思っていると説明されているように、調査報告書は第三者委員会が徹底的な調査を尽くされたものであると認識しており、報告徴収命令への回答として十分なものが提出されたと承知、認識しておるところでございます。
○杉尾秀哉君 いや、そういうふうにおっしゃいますけれども、実際にその翌週の委員会に出てきたそのペーパーというのは、さっき言った二つの案のうちの報告徴収命令案、これしか出していないんですよね。要するに、その前段でもう事実上ここに決まっちゃっているじゃないですか。どうですか。
そういった声をこちらからも伝えているところでありますが、二月四日に、私から申入れとして、事務方から関西電力に対して、第三者委員会は残された調査を可及的速やかに行っていただき、できる限り早いタイミングで関西電力から報告徴収命令に対する回答を受けたい旨を申し入れたところであり、同趣旨の内容は第三者委員会にも伝わっているものと認識をしております。
そして報告徴収命令をその日のうちに出しました。 そして、その報告に関しましては、第三者委員会で調査したものをしっかりと関電が提出をしてほしいということで、こちらからの意向を示しているわけであります。
○梶山国務大臣 先ほど申しましたように、電事法の百六条で報告徴収命令を出しております。 そして、捜査権がない中で、そういった形で第三者委員会に報告をしていただく……（発言する者あり）いやいや、捜査権はございません。（発言する者あり）調査権。捜査権はございません。捜査権はない中で、そういう第三者委員会に調査をさせているわけであります。
このため、経済産業省は、本件において報道がありました九月二十七日のうちに電気事業法上の報告徴収命令を出しました。これは虚偽の報告には罰則が掛かる厳しいものであります。さらに、九月三十日には、外部の独立した第三者のみから成る委員会で徹底的な事実解明を行った上で経済産業省に報告することを求めたところであります。
そして、その上で先般の報道ということになりまして、九月二十七日にその報道に基づいて私どもも知るところになりまして、そして報告徴収命令を出したということであります。
それを踏まえて、一昨日、十一日の月曜日ですけれども、私からの申入れとして、事務方から関西電力に対して、資金の流れを含めて徹底的な全容解明のための必要な事項が調査され、当省が報告徴収命令において求めている事項に対する回答内容が不十分なものにならないようにすること、二点目として、これらを踏まえて第三者委員会の調査スコープを適切に決定してほしいということ、三点目、徹底的な調査が前提ではあるものの、年内に調査報告書
またさらに、これが不十分なものであれば、私どもは再度報告徴収命令を出させていただきます。
経済産業省は、本件について報道があった九月二十七日、私の前任者でありますけれども、報告徴収命令を出しました。この命令は、虚偽の報告には罰則が科されるなど、捜査権がない中で最大限の措置であると思っております。
それができるかできないかということなんでしょうけれども、捜査権がない中で私どもができる最大限の手法だと思っておりますし、もし調査報告書が満足いくものでなければ、再度報告徴収命令をかけるということになるかと思います。 九月二十七日に関電さんが会見をしました。その会見では、全容はわかりようもない。そして、次に会見したときには昨年の調査内容を出しましたけれども、これもやはり曖昧であった。
そして、なぜ総務省の法に基づく大臣の報告徴収命令がことし六月になったのか。 この二つの疑問に対しまして、結局、日本郵政が持っているかんぽの株を売却してからＮＨＫは第二弾を放映した。そして総務省も本格的な指導に入った。この経過を見ますと、ＮＨＫも総務省もそんたくしたんじゃないかと言われても仕方がない、特に総務省は結託してやったんじゃないかと言われてもしようがないというふうに思います。
「クローズアップ現代＋」では、昨年四月にかんぽ不正の問題が明らかになったのに、日本郵便株式会社法に基づく総務大臣の報告徴収命令の発出はことしの六月十九日、日本郵政株式会社法に基づく総務大臣の報告徴収命令の発出はことしの八月八日でございます。 監督官庁として対応が余りにも遅過ぎたのではないかと思いますけれども、大臣、御答弁をお願いしたいと思います。